文化庁「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」2018.3.2

文化庁文化審議会国語分科会より「日本語教育人材の養成・研修の在り方」と題した報告書が出ました。

これまでの流れ、課題を挙げ、教師を段階別に分け、求められる資質・能力を明記しています。

まずは、2000年に出た教育内容に関する課題として、以下のことを挙げています。

①多様な教育目的や学習者のニーズ等に対応する幅広い教育内容が示されているが、様々な活動分野や役割に応じた資質・能力や教育内容は示されていない。

②三つの教育領域、五つの区分とそれに対応する教育内容の例等を示しているが、必ず学習すべき内容が明確に示されてはいない。

③提示以来１８年が経過していることから、大学等における教育・研究の進展や社会情勢の変化に、対応できていない。

日本語教育人材の整理として、

①日本語教師

②日本語教育コーディネーター

③日本語学習支援者

という3分類がなされています。この3分類に関しては、今後さらに明確な説明が必要になると思われますが、

①に関しては、

１）養成　→　２）初任　→　３）中堅

という区分がされ、

②に関しては、

１）地域日本語教育コーディネーター

２）主任教員

となっています。

ここでは、

「日本語教育人材に共通して求められる基本的な資質・能力」

「専門家としての日本語教師に求められる資質・能力」

(p.18)

「『中堅』に求められる資質・能力」

(p.24)

を載せておきます。