本日（７月３１日）、「海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会の木村孟座長は「議論の総括と政策提言」を岸田外務大臣に提出しました。http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000488.html

具体的な提言は以下のとおりです。

１．需要面での課題としては、日本の魅力の発信を強化すること等を通じ新たな日本語教育学習者を発掘する一方、日本への留学や日系企業等への就職を含め日本語教育を学習するメリットを明確にし、継続的な日本語教育学習を促す必要性等

２．供給面での課題としては、日本語教師等の人材不足と学習教材の不足、日本語教育ＩＴ化を推進することの必要性等

３．海外永住日本人子弟等に対する「継承日本語教育」への取り組みの必要性

提出にあたって、木村座長は、「各分野の専門家、民間企業の代表及び関係省庁の代表が集まって、海外における日本語普及という重要な問題について議論し、政策提言する場を設けていただいたことは画期的であり、感謝する」と述べ、さらに「これらの課題と施策は、関係省庁・機関が連携し、民間企業等の協力も得ながら、「オール・ジャパン」として取り組まなければ十分な効果は望めない」と付け加えています。

今、「オール・ジャパン」で動かなければ、「失われた１０年」いや、「失われた数十年」が生まれることになり、将来に大きな禍根を残すことになります。多角的・多面的な捉え方で、有機的に連携を取りながら、できることからドンドン進めていきたいものです。

２９ページにわたる報告書が外務省のホームページ載っています。ぜひご覧ください。http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000009623.pdf

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◆目次

１．はじめに

２．海外における日本語教育の現状

（１）海外における日本語教育への需要

（２）海外における日本語教育の実態

（３）海外における日本語を取り巻く環境

３．取り組むべき課題と方向性

（１）日本語教育の需要面での課題

（２）日本語教育の供給面での課題

４．具体的施策提言

（１）日本語学習への需要喚起のための施策

（２）日本語教育を供給面から充実させるための施策

（３）重要供給両面の共通課題としての日本語教育におけるＩＴ化の推進

５．参考資料

各会合のポイント

各会合での基調報告事項と報告者