総務省「地域における多文化共生推進プラン（改定）」公表(2020.9.10)

総務省より２００６年３月に「地域における多文化共生推進プラン」が策定され、広く使われてきましたが、この度改訂されました（９月１０日）。その理由として、以下のことが挙げられています。

外国人住民の増加・多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性・包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化

また、同時に、地方公共団体に対して、今回改訂したプランを参照して、「多文化共生の推進に係る指針・計画」の見直しをし、多文化共生施策の推進をするようにという通達があったとのことです。