もう一点、日本語学校の授業は20名までしか教えられないという問題があります。
一つの授業を質の低い教師が受持っても、知識も経験豊かな教師が行っても、売上を伸ばすことができません。
年間学費÷年間授業数×20名＝1授業で生み出す売上
これに人件費率を掛けたものが1授業で生み出せる人件費
この人件費を事務スタッフを含めた学校職員に配賦すると、現在の日本語教育業界の水準はそれほど低いものといえるでしょうか？

新基準の専任教員の増化は授業の安定に向けて必要であると思われますが、一方で経験ある教師が各校でシェアされなくなり、ただでさえ教員不足の業界として教育品質を維持できるのかという問題も含んでいます。
また、売上や人件費率が変わらないのに、社会保険負担が増えれば必然的に賃金水準が低下することにもなります。

募集費用は経営サイドも圧縮したいと考えていると思いますが、欧米、中韓といったライバル国があることや、現地仲介機関自体が使っている募集費用なども考慮しなければ、そもそも日本留学に来る者が減り、日本語教師の職自体が減ってしまうことも考えられます。

以上、逆説的なことばかり並べたように見えますが、日本語学校は、経営・教員・事務スタッフが揃って一つの組織です。
職域にとらわれず、さまざまな立場に立ち、自分の意見と逆説的な意見の両方を理解して協力しなければ留学生にとって良い環境を作っていくことは難しいのではないでしょうか？